いなべ市議会 2022-09-14 令和 4年第3回定例会（第4日 9月14日）
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
次に、目3.学校給食センター費、大項目、多度学校給食センター費7,346万1,560円及び次の大項目、長島学校給食センター費8,328万7,037円は、それぞれ多度地区の小学校、中学校、長島地区の幼稚園、小学校、中学校の給食用食材費や学校給食センターの管理運営、維持補修等に要した費用でございます。
学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないということで、小中学校給食費の無料化はしないとして答弁されてきましたけれども、その解釈が変わったのでしょうか。 ③保育園給食費の無料化についてです。 令和３年６月、９月定例会で、給食費の無料化の予定はない。
学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないということで、小中学校給食費の無料化はしないとして答弁されてきましたけれども、その解釈が変わったのでしょうか。 ③保育園給食費の無料化についてです。 令和３年６月、９月定例会で、給食費の無料化の予定はない。
今、子ども食堂の活動は皆さんからの協力の下、活動は続けられておりますが、食材費など様々な値段が引き上げられ、費用面で十分とは言えない経理状態の中、今後もこのまま続けていけるんだろうかと心配する声が、仲間の中にたくさんあるということです。
今、子ども食堂の活動は皆さんからの協力の下、活動は続けられておりますが、食材費など様々な値段が引き上げられ、費用面で十分とは言えない経理状態の中、今後もこのまま続けていけるんだろうかと心配する声が、仲間の中にたくさんあるということです。
217: ６番（多屋真美） 再々質問はいたしませんが、学校給食法で食材費は保護者負担であると言われましたが、学校給食における経費の分担は絶対的なものではありません。
そのほかに食材費に係る費用としましては、非常食や保存食として約0.2億円を公費負担しております。この二つの食材料費全体として8.7億円の予算を見込んでおります。 一方、給食の実施に必要な設備や運用などの経費としては、約8.4億円の予算を計上しております。
食材費の高騰に対し、子供たちの健康な体づくりを支える食材の品質確保を図り、これまでどおりの栄養価を保った給食を保護者の経済的負担を増やすことなく実施するための支援を行います。子供たちが楽しみにしている給食をこれまでと変えることなく、可能な限り早期に実施するため、９月からの支援に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。 食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。
その通知では、続けて、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な事業の実施にも活用が可能としています。
その通知では、続けて、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な事業の実施にも活用が可能としています。
総務費における戸籍システムの改修に要する経費、民生費における自宅待機者の生活支援、原油価格・物価高騰に伴う民間福祉施設等の安定運営の支援及び給食食材費の負担軽減に要する経費、衛生費における時間外・休日医療従事者派遣支援事業及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、商工費における住宅・店舗のリフォーム等の促進に要する経費、消防費における災害対応ドローンの導入に要する経費、教育費における原油価格・
コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能ですとなっているんですが、この内容とこの水素ステーションの事業との比較検討はされたんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能ですとなっているんですが、この内容とこの水素ステーションの事業との比較検討はされたんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
すべき １２ 船 間 涼 子 （所要時間６０分） 公 明 党 １ 物価高騰から市民生活を守る取り組みについて (1) 学校・幼稚園・保育園等の給食費、燃料費の補助 (2) 介護施設・障がい者施設等の食材費
現在の給食制度は、施設費と人件費は市の負担、食材費は保護者の負担となっており、この食材費を無償化するためには、現在の食料費で約１億８，０００万円、将来予想される食材費の物価の高騰を考慮しますと、約２億円の新たな財源が必要となってきます。もし何らかの新しい財源、議員おっしゃられました子どもを社会全体で支え、その財源が確保できるのであれば、学校給食費の無償化は可能と考えます。 以上です。
現在の給食制度は、施設費と人件費は市の負担、食材費は保護者の負担となっており、この食材費を無償化するためには、現在の食料費で約１億８，０００万円、将来予想される食材費の物価の高騰を考慮しますと、約２億円の新たな財源が必要となってきます。もし何らかの新しい財源、議員おっしゃられました子どもを社会全体で支え、その財源が確保できるのであれば、学校給食費の無償化は可能と考えます。 以上です。
12: 教育総務課主幹（保健給食担当）（佐原俊也） 個人負担につきましては、１食当たり280円になりまして、業務委託に入っている中で、今回値上げするのは、調理、盛り付け、配送、回収等の給食の調理業務になりますので、個人の食材費は変わりません。